子どもの貧困

一般質問は二日目です。今日も４人の議員が質問しました。その中で共産党の藤井議員は、子どもの貧困について広島市の認識をたずねました。これに対し、秋葉市長は次のように答えました。
「日本における子どもの貧困の問題が最も深刻であるのは、ＯＥＣＤ加盟国の中で唯一、再分配後の貧困率が再分配前より高くなっていることです。」

低所得の子ども世帯は児童手当などの給付を受けても、税金や社会保険料を納めると、給付額が納付額より少ないのです。つまり、かえって貧しくなってしまう のです。子どもを救うための制度を使わない方が、子どもにとっては良い結果になるのです。そのような国は日本だけです。
　深刻な事態を招いたのは、前の自公政権です。このような行政をすすめた結果、国民の選択により政権交代が実現しました。市長も「子ども手当の創設、生活保護制度の母子加算の復活、公立高校生の授業料の無償化など新政権の政策に期待します。」と答えていました。

　いずれも総選挙の時に訴えた民主党のマニュフェストですが、新政権は確実に実行していき、子どもの貧困を解消します。どうぞご期待ください。