先日は福岡の児童相談所に行きましたが、昨日は東区光町にある広島市児童相談所へ視察に行きました。磯辺所長に施設の中を案内していただきました。
まず感じたのは施設の狭さです。一時保護所の定員は、開所当時15名だったそうです。今の定員は20名ですが、多いときは26名まで入所したこともあったそうです。
定員を5名増やした際に、学習室を居室にしてプレールームを勉強室と兼用にしました。見学した時には10数名がテレビを見たり、おもちゃであそ んだりにぎやかで、勉強に集中できる環境ではありませんでした。これは教育基本法にうたわれた教育の機会均等が損なわれた状況です。もっと広いスペースが あり、部屋が分かれていれば落ち着いて勉強できると思います。
児童相談所には、虐待の通告を受けて出動・保護したり見守ったりする児童福祉司が18名配置されています。これは人口比では政令市中最下位で、職員には非常に大きな負担がかかっています。
実は平成20年度には児童福祉司20名分を雇う費用が、地方交付税として措置されたことになっています。しかし措置された交付税額では足らず、 財政局と児童相談所との予算折衝の際はねられてしまい、児童福祉司の増員に使われるべき交付税は他の項目に回されています。20名を雇えと言いながらそれ に見合う交付税は措置しない、前政権による詐欺的行為と言えましょう。
そもそも人手が少なければ、子どもたちを虐待から守る業務を十分に行うことは出来ません。職員も疲れ果ててしまい、他の職場へ転出したいと希望を出す職員も多いそうです。
何とかしなければなりません。私は、この問題を12月議会で取り上げて行きます。