教員の健康管理

今日は決算特別委員会があり、文教関係の審査でした。平成２０年度に６０日以上欠勤した教員は１５８名で、うち精神疾患は１１０名です。２回目以上の教員がそのうち５０人で、４５．５％にのぼります。

　復職する際、審査会で精神科医２名の意見を聞き、本人に対して配慮すべき事項を決めます。その配慮事項をどう校長に伝達するのか問うと、教育委員会の担当課長は、電話で伝達するのだと答えました。その後、校長が本人を呼んで配慮事項を伝達するそうです。
　なぜ、書面を本人・校長・教育委員会で共有しないのかと問うと、きちんとやっているから口頭で良いのだとの答えが返ってきました。この根底には、「校長の職務命令は、精神科医の意見より優先されなければならない。」という意識があります。

　精神科医を産業医として任用し、単なる「意見」から「勧告」に格上げするよう制度を変えてはどうかと提案しました。そうすれば、校長といえども 精神科医の尊重しなければなりません。しかし今の制度ままでよいと、全く改める様子はありません。このままでは、毎年１００名を越す精神疾患での長期病欠 者は増えるばかりでしょう。
　
　「教育に携わる人間がこのような認識では、広島の教育は悲惨なことになります。」
と発言し、質疑を締めくくりました。


　心の健康は軽視されがちですが、見えにくい部分だからこそ 注意を払わなければなりません。