事業仕分け

　事業仕分けは、流行語になるほどの注目を浴びています。
　
　事業仕分けとは、ワーキング・グループに所属する国会議員・首長・民間人などが、平成２２年度の予算編成に向けて、各省庁の役人から聴き取りを行います。
　これを公開のもとに行い、テレビでもワーキング・グループのメンバーが激しく役人に迫っていた場面をご覧になったと思います。その結果、たくさんの項目が廃止もしくは見直しといった結論に至っています。
　
　一方、陳情のスタイルも変化しました。今までは、地方自治体や業界団体が直接各省庁に陳情していました。民主党政権の下では、要望を県連でとりまとめて党本部の幹事長室に送り、その後各省庁の大臣・副大臣・政務官で協議し、内閣で決定することになりました。
　
　１２月５日に広島県連での第1回地域主権委員会が開かれ、私も委員の1人として出席しました。仕分けの内容については、ここで詳しくは触れません。しかし、各総支部の支部長である衆議院議員が、地域団体や自治体の要望をしっかり集めていました。よく活動しています。
　
　予算編成や陳情の方法は大いに変わっています。始まったばかりですが、世の中が変わっていくきざしが感じられます。