不適正経理に関する集中質疑（その１）

　広島市における物品の不正経理処理は、２００２年度から２００８年度にかけて総額８億５８７４万円にのぼりました。
　１２月６日、この件について市議会決算特別委員会は集中質疑を行いました。私は２番目に質問に立ち、５５分間広島市の姿勢を質しました。
　
　特に力点を置いて質問したのは、再発防止策です。
　職員に研修を行い法令遵守を徹底させるのは当然ですが、職員の意識を変えること、そして物品購入のシステムを改良すること。これらの策が噛み合わないと、同じあやまちが繰り返されるようにに思います。
　
　以下、質疑のトピックスです。

　松坂「年度末になって予算が余っていると、主管課から次の予算査定に影響するから使い切ってくれと言われる。それが使い切れないから手元に置いておこうとして、『差し替え』や『預け金』となっていたのではないか。」
　古川財政課長「必要なものだけ執行できればよい。余りは不用として残していただく。」

　年度末に予算を使い切らなくても、次の予算査定には関係無いという答弁です。

　松坂「物品の納入に当たって、検査する職員を庶務係長から指定された職員に変えるそうだが、同じ課内の職員ではないか。課外の人間の目が届かないのに、内部統制は機能するのか。」
　森川物品契約課長「形式的だった検査を、実際に見て検査することとした。責任は明確になる。」
　松坂「課長、係長の責任が軽くなり、検査した職員に責任が押し付けられただけで根本的な解決にならない。」
　
　検査する職員を変えるだけで、職員の意識が変わるのかという指摘をしました。
　
　
　松坂「不適正経理の兆候を発見した職員は、通報相談制度に則って弁護士に直接通報することになっているが、弁護士が調査に来た後、課長以下が課内の通報者探しを始めて、通報者は不利益を被るのではないか。」
　植永服務担当課長「通報制度の要綱では、通報者に不利な取り扱いをしないことになっている。」
　松坂「不利な取り扱いを受けたら、再度弁護士に通報するのか。」
　植永服務担当課長「その通り」

　自分に火の粉が降りかかってくるのに、それでも通報をしようとする職員はいるのでしょうか。

　うーん。
　こんなことでは根本的な解決にはなりません。
　表面上の再発防止策ではなく、市役所の体質そのものを変えなければ意味はありません。
　
　

　続きます。