ある日税金が

　「この建物は、このたび固定資産税が全面課税されることになりました。」

　平成２３年１月某日、南区課税課の係長は、ある建物に入って所有者に会うやいなや、このように宣言しました。
　
　「この建物は４０年間も、一部減免の措置を受けているのですよ。なぜ一部減免から全面課税に変わるのでしょうか。」
　所有者は必死で理由を聞きだそうとします。
　「市の条例が変わりました。」と係長。以下、二人のやりとりです。

所「以前の条例と、改正後の条例と見せてください。」
係「今は、持っておりません。」
所「どこに行けば見られますか。」
係「公文書館で請求してください。とにかく課税になります。よろしく。」

　私は所有者からの申し立てを聞いて、６月に南区の課税課に調査に行きました。判明したことは、
　１、条例は改正されていない。
　２、所有者から減免の申し立てがあり、昭和４６年度以降建物は一部減免を受けている。
　３、平成１４年に市は、この建物の調査に入っているが、減免の変更は無い。
　４、平成１４年以降に、固定資産税についての法律、条例、規則などの変更は無い。

　南区の課税課長は、現状維持の一部減免で良いとの判断でした。本庁の税務部と合議することになっていますが、税務部長も私の前では強く課税を主張しませんでした。
　しかし、部下の固定資産税課長は課税を主張し、その部下の係長も課税を主張しました。係長は異動で南区から本庁に来ていたのです。まだ合議の結果は出ていません。

　平成１４年に、広島市は建物の調査に入って減免と結論を出しています。その後、法律も条例も規則も何一つ変わっていないのです。
　それなのに、今まで広島市の判断で減免されていた建物が、平成２３年になってにわかに課税されることになるなど、とても法治国家とは思えません。

いきなり「おい、税金をそこへ置いて行け。」盗人や追いはぎの所作です。

　広島市は栄光の歴史に幕を閉じ、「追いはぎ市」と改名して歴史を刻んでいくのでしょうか。