広島オリンピックについての集中質疑

　１０月８日、広島市が発表したオリンピックに関わる予算案について、広島市議会は全員協議会を開催し、質疑を行いました。

　経費の総額は４，４９１億円です。広島市民の出費はそのうちの５２億円です。

　大会運営経費の収入は、テレビ放映権料が７２９億円、スポンサーからの収入が１，１８２億円、チケット収入が５２８億円。仮設のスタジアムなどの資産売却収入が４５８億円、世界中で同時にオリンピックが観戦出来る、ポップアップ・スタジアムの入場券などその他の収入が４５０億円。そして寄付金が９８２億円です。

　一方の支出ですが、大会招致経費が２５億円、大会運営経費が４，３２９億円、大会関連経費が１３７億円です。
　最大の出費は、施設の整備、運営費です。これは２，４０７億円で、大会運営経費にすべて含まれます

　質疑を聞いていますと、施設費として広島市の持ち出し分は、ビッグ・アーチの改修費の３７億円のみでした。他の施設は仮設のため、国、広島県、広島市等で組織される大会組織委員会が２，４０７億円を負担することになります。国をあげての事業と言うことでしょう。

　１１人の議員が、１０時から１８時まで入れ替わり立ち代わりほぼ同様の質問を繰り返したので、中身は良く分かりました。
　私は質問の機会が無かったので、休憩中に担当の佐伯克彦市民局長に、「施設が仮設なら大会運営経費になり、恒久の施設なら大会関連経費になるのですね。」と聞きました。局長がそうですと答えたので、「市の持ち出しを少なくするために、やたら仮設会場が多いのですね。ここがミソですね。」と言うと、局長はにやりと笑っていました。

　１１人の議員はみんな、本当に寄付で１，０００億円も集まるのかと質問していました。
　
　しかし、欧米では寄付の文化があります。寄付金の税額控除なども大きいそうです。
　イギリスの人が言ってましたが、欧米の企業は人でなしのビジネスをしてあくどく儲けているので、社長はみんな死後に地獄へ行くのだそうです。それが恐ろしいので、寄付をして善行を積み天国に行かせてもらうのだそうです。
　これはなかなかうなずける話です。

　広島のネームバリューからすれば、１，０００億円の寄付も不可能ではないと思います。