前回に続き、2月22日の消防上下水道委員会でのやりとりです。
消防局長に続いて、下水道局長が説明に立ちました。下水道局は経営健全化計画を4年ごとに立てており、今回は平成24年度から27年度まで4年間の計画を立てました。
「このたび、ようやく汚水処理にかかる広島市の一般会計からの繰り入れ金がゼロになりました。」と、局長は胸を張って説明しました。
下水で処理する水は、雨水と汚水とがあります。市民に直接負担を求めるのは、汚水処理に関する費用です。23年度以前の4年間では、下水道料金から80%、一般会計から20%を負担して処理費を賄っていました。
これには処理経費の無駄が莫大ありました。私は抵抗に遭いながらもやかましく追及し、ようやく一般会計からの繰り入れをやめさせました。
それでは一般会計からの繰り入れ金は24年度以降減少するのかと,新しく作られた計画を見たところ、我が目を疑いました。なんと23年度以前よりも繰り入れ金が増加していました。
私は当然のように質問しました。
「汚水処理に繰り入れる必要が無くなったのだから、当然繰り入れ額は下がるはず。なぜ上昇するのか。」
「企業債の返還のための繰り入れが増しているので、こうなりました。」
「企業債の返還は一般会計、つまりわれわれが納めた税金で行い、新たな企業債を発行して事業を進めていく。これもわれわれの税金で返済していく。これで、独立採算制の企業会計と言えるのか。」「雨水処理の経費も、当然節減させていくべきではないか。」
そう迫りました。
局長はこう答えました。
「雨水の経費節減も当然行う。ただし今回の資料は、汚水処理に税金を繰り入れなくてもすんだという視点での資料ゆえ、雨水については触れていない。」「再度資料を作成する。」
太平洋戦争時の日本軍大本営発表のようです。一箇所勝った勝ったと宣伝していますが、実際全体では大敗しているという資料を配っているのです。
われわれはいつまでたっても、税金を下水道に流し続けなければならないのかと、開いた口がふさがりませんでした。