広島市の収納対策

　市税の収納については、財政局を中心に収納率の向上に努めているところですが、なかなか進んではおりません。
　少しでも向上させようと障がいをもった子どもの昼食代の補助を打ち切るという、わたしに言わせればまことに姑息な手段を弄しているのが、松井市政です。

　先日、松井市政もここまで落ちたかという出来事がありました。

　市の税務部が、すでに納税している市民の個人情報の開示を、以前勤めていた事業所に求めていたというものです。
　未納ならまだしも、税金を納めた人の個人情報を開示せよとは広島市の意図を測りかねます。

　事の次第は次のようなものです。

　２０１４年のある日、Ａ社長の事業所に広島市から文書が届きました。
　以前勤務していたＢ氏について市民税が未納なので、Ｂ氏の銀行口座を教えてほしいというものでした。

　Ａ社長は「Ｂ氏はすでに退職しており、開示の義務は無いのではないか」と返事をしました。これに対し市は、過去の雇用主に対しても開示を求めることが出来ると解釈していました。

　電話でのやりとりでは決着がつかず、Ａ社長は市役所内で担当のＹ徴収第２課長と面談しました。
　国税徴収法について議論が行われ、開示には根拠が無いとするＡ社長と、開示を求めることができると解釈するＹ課長の間で、議論は平行線でした。

　ところがその席上、市の担当者からＢ氏は６日前に納税を済ませていること、４日前には市の収納対策本部もそれを把握していることの報告がありました。

　つまり、納税しているにもかかわらず、市はＢ氏の個人情報を開示せよと求め続けていたわけです。

「Ｂさんは、税金を納められました。したがって情報の開示も必要で無くなりました。ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。」
　と、面談の４日前に謝罪しておけば、良い話です。

しかしＹ課長は、なぜか謝罪しませんでした。

　なんとも、とんちんかんな話になってしまいました。

　経緯を知らされた最高責任者の財政局長と収納対策部長は、即座にＡ社長に謝罪しました。
　しかし、Ｙ課長は何が悪いかと不遜な態度に終始したようです。

　この事例を聞き感じたことは、広島市の収納事務は単なるミスというよりも、その職務遂行において品性が甚だしく劣化しているということです。
　仕事に品が無いこと、これはもう元には戻らないでしょう。非常に残念なことです。