議員年金の問題

　１２月２１日に、東京で民主党政令指定都市政策協議会がありました。広島市議会議員で民主党員は森本と松坂の２名ですが、幹事である私が出席しました。１８市合計で１０３名の参加でした。会議の議題は、議員年金の問題です。
　
　現在地方議員は報酬月額の１６％、広島市の場合９９，２００円を年金保険料として天引きされています。ボーナス月は７．５％です。市議会議員共済は会員が２１，７６６人に対し、受給者数は６１，７１６人と、１人の議員の掛け金と国庫負担とで３人弱の議員ＯＢの年金を賄っています。議員の掛け金と国庫負担の割合は、６対４です。
　平成１４年と１８年に、議員負担の引き上げと給付の引き下げを行いました。しかしすでに破綻しており、積立金は２３年度に枯渇します。それ以降にどうするかということで、地方議員年金制度検討会が２１日に報告書を提示しました。
　
　Ａ案とＢ案はいずれも、
「年金制度を存続させるが、議員負担と国庫負担は大幅に増やし、給付額は減額する。」
というものです。
　もうひとつは廃止すると言う案です。１２年以上勤続の議員は、６５歳になったら現行の年金額が支給される。一方１２年未満の議員は、掛け金総額の６４％を一時金で受け取ると言うものです。
　
　幹事会や総会では、もっぱら勤続１２年を過ぎた議員団長のような人たちが次々に立って、
「３つの案には反対で、国庫負担を大幅に増額して存続させよ。年金制度が無くなれば若い議員の生活設計はどうなるのか。」などと発言しました。　
　
　そんな中、京都市の一期目の若い議員が、「沈み行く泥舟から、早く降ろして欲しい。私は、議員年金が欲しくて議員に出たのでは無い。」と意見を述べました。
　
　その後、会長が急きょ幹事会を再招集しました。しかし、千葉市の１期目の議員が、「民主党政権のもとで新しく生活保障年金に組み込まれるのだから、議員年金も新しい制度の中で考えるべきだ。」と発言し、あくまで現行制度を存続させようというベテラン議員と意見を異にしました。いずれも勇気あるひとことです。　
　私自身のの意見も、この京都と千葉の議員に近いもので、さっさと廃止すべきだと思います。それでも、受給資格のある人たちがいなくなるまで公費負担は引き続きます。しかし、どこかでおしまいにしないと国民の理解は得られないものだと思います。