2014年5月13日火曜日

広島市の収納対策

 市税の収納については、財政局を中心に収納率の向上に努めているところですが、なかなか進んではおりません。
 少しでも向上させようと障がいをもった子どもの昼食代の補助を打ち切るという、わたしに言わせればまことに姑息な手段を弄しているのが、松井市政です。

 先日、松井市政もここまで落ちたかという出来事がありました。

 市の税務部が、すでに納税している市民の個人情報の開示を、以前勤めていた事業所に求めていたというものです。
 未納ならまだしも、税金を納めた人の個人情報を開示せよとは広島市の意図を測りかねます。

 事の次第は次のようなものです。

 2014年のある日、A社長の事業所に広島市から文書が届きました。
 以前勤務していたB氏について市民税が未納なので、B氏の銀行口座を教えてほしいというものでした。

 A社長は「B氏はすでに退職しており、開示の義務は無いのではないか」と返事をしました。これに対し市は、過去の雇用主に対しても開示を求めることが出来ると解釈していました。

 電話でのやりとりでは決着がつかず、A社長は市役所内で担当のY徴収第2課長と面談しました。
 国税徴収法について議論が行われ、開示には根拠が無いとするA社長と、開示を求めることができると解釈するY課長の間で、議論は平行線でした。

 ところがその席上、市の担当者からB氏は6日前に納税を済ませていること、4日前には市の収納対策本部もそれを把握していることの報告がありました。

 つまり、納税しているにもかかわらず、市はB氏の個人情報を開示せよと求め続けていたわけです。

「Bさんは、税金を納められました。したがって情報の開示も必要で無くなりました。ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。」
 と、面談の4日前に謝罪しておけば、良い話です。

しかしY課長は、なぜか謝罪しませんでした。

 なんとも、とんちんかんな話になってしまいました。

 経緯を知らされた最高責任者の財政局長と収納対策部長は、即座にA社長に謝罪しました。
 しかし、Y課長は何が悪いかと不遜な態度に終始したようです。

 この事例を聞き感じたことは、広島市の収納事務は単なるミスというよりも、その職務遂行において品性が甚だしく劣化しているということです。
 仕事に品が無いこと、これはもう元には戻らないでしょう。非常に残念なことです。