2010年1月22日金曜日

都市整備公社

 広島市が一時利用の駐車場を保有しているのはご存知かと思います。
 基町の立体駐車場などもそのひとつで、資産は市の所有です。その管理は都市整備公社という市の外郭団体が行っています。 
 このたび、市の駐車場の指定管理者の選定が行われました。多くの駐車場は、ある民間会社が指定を受けました。そのため、都市整備公社の業務が減ることになりました。
 
 そこで、公社の幹部は現在雇用している臨時職員44名をすべて解雇することに決めました。同じ職場で勤務していた、プロパー職員や非常勤嘱託職員は、1名の退職者を除いて全員が引き続き公社で雇用されることになっているそうです。
 ちなみに臨時職員は日当6300円、プロパーは年収600万円、非常勤嘱託は300万円もしくは220万円だそうです。給与に差はありますが、業務内容は一緒だそうです。
 
 昨年12月の市議会総務委員会で、人事課長は「プロパーや非常勤嘱託については、市、公益的法人等が一体となって出来る限りの努力をします。」と答弁しています。
 このたびその答弁に触れ、臨時職員は含まれないのかと人事課長に聞くと、「質問した議員は、臨時職員についてはたずねられませんでした。」と答えました。
 
 なぜ、臨時職員についても同様に救済しないのでしょうか。何か意図があるのかはわかりませんが、とても不公平だと感じました。